平成24年度 春期 情報セキュリティスペシャリスト試験 午前II 問25
【問題25】
内部監査として実施したシステム監査で、問題点の検出後、改善勧告を行うまでの間に監査人が考慮すべき事項として、適切なものはどれか。
改善事項を被監査部門へ事前に通知した場合、不備の是正が行われ、元から不備が存在しなかったように見える可能性があるので、被監査部門に秘匿する。
監査人からの一方的な改善提案は実行不可能なものとなる恐れがあるので、改善勧告の前に、改善策について被監査部門との間で協議する場をもつ。
経営判断に関与することを避けるため、不備を改善する際の経済合理性などの判断を行わず、そのまま経営者に対する改善勧告とする。
将来のフォローアップに際して、客観的で中立的な判断を阻害する要因となるので、改善勧告の優先度付けや取捨選択を行うことを避ける。
【解説】
ア: 改善事項を被監査部門へ事前に通知した場合、不備の是正が行われ、元から不備が存在しなかったように見える可能性があるので、被監査部門に秘匿する。
誤り。内部監査においては透明性と是正の促進が重要であり、問題点は被監査部門と共有し、適切な対応を促すべきです。
イ: 監査人からの一方的な改善提案は実行不可能なものとなる恐れがあるので、改善勧告の前に、改善策について被監査部門との間で協議する場をもつ。
正しい。現実的な改善策とするために、被監査部門と協議して合意形成を図ることが望ましいとされています。
ウ: 経営判断に関与することを避けるため、不備を改善する際の経済合理性などの判断を行わず、そのまま経営者に対する改善勧告とする。
誤り。経済的合理性を考慮しない勧告は実効性に欠けるため、費用対効果の観点も考慮すべきです。
エ: 将来のフォローアップに際して、客観的で中立的な判断を阻害する要因となるので、改善勧告の優先度付けや取捨選択を行うことを避ける。
誤り。改善勧告には優先順位や取捨選択を適切に行うことが求められ、これにより限られたリソースの中で効果的な是正が可能となります。
【答え】
イ: 監査人からの一方的な改善提案は実行不可能なものとなる恐れがあるので、改善勧告の前に、改善策について被監査部門との間で協議する場をもつ。
出典:平成24年度 春期 情報セキュリティスペシャリスト試験 午前II 問25